要点：2026年11月1日以降の譲渡分から、免税店は国税庁の免税販売管理システムに購入記録情報を送るだけでは足りなくなります。税関確認結果を自社または委託先の承認送受信事業者が照会して取得し、保存する必要があります。結果は事業者側からのリクエストに応じて返る方式（Pull型API連携）なので、照会しない限り手元に届きません。
- 結果は「税関確認済」と「免税不可」の2区分で、一度登録された区分は変わりません。
- 照会できるのは結果の登録から460日間です。保存義務は7年間で、期間の起点も異なります。
- 購入記録情報の取消データは、税関確認結果の登録後は送れません。
- 連携の方法は、自社構築・他社ソフトウェアの利用・承認送受信事業者への委託の3つです（併用も可）。
先に確認：連携の不備で免税が成立しなくなる条件
連携の不備で免税が成立しなくなるのは、送信の遅れや誤り、結果の取り損ね、取消の機会を逃した場合です。
- 販売の都度、即時に送っていない。バッチ処理での1日1回の送信やまとめての送信は、正常に受け付けられても免税になりません。
- エラーの補正をする前に、旅客がその場を離れた。旅券情報の漏れなどで確認し直す必要があるのに確認できないと、法令で定められた情報を提供できず、免税になりません。
- 受信は正常でも、旅券番号や識別符号が誤っている。この場合も免税になりません。取消データを送ってから送り直します。
- 税関確認結果を460日以内に取得していない。税関確認情報を保存できないため、免税の要件を満たしません。
- 旅客の出国後に事後送信した。税関確認情報は提供されません。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問22・問23・問90・問91、国税庁「リファンド方式（税関確認結果）のFAQ」Q7
購入記録情報と税関確認結果のつなぎ方：照会型で、2区分は後から変わらない
購入記録情報は一の販売（領収）単位で作り（1回の販売を1件として提供）、出国時の税関確認情報と照合して返金します。税関確認結果は、免税店または承認送受信事業者が照会したときに、その応答として返されます。国税庁から自動的に届くことはありません。照会の回数に制限はありません。
| 区分 | 意味 | 保存 |
|---|---|---|
| 税関確認済 | 購入日から90日以内に、持ち出すことについて税関の確認を受けたもの | 免税に必要 |
| 免税不可 | 持ち出さないことが確認されたもの、または90日以内に確認を受けなかったもの | 不要 |
結果は区分が確定した時点で登録され、後から入れ替わることはありません。照会結果が0件なら、未確認か旅券番号の誤りが考えられます。照会の方式は次の2つです。
| 方式 | 指定する条件 | 1回で返る件数 |
|---|---|---|
| 日時指定 | 識別符号＋登録日時（最大31日） | 最大1,000件（超えるとエラー） |
| 取引指定 | 送信者識別符号・販売場識別符号・送信番号 | 1件 |
結果に購入記録情報の全項目は含まれないため、識別符号と送信番号で、保存している購入記録情報と突き合わせます。照会できるのは、免税店は自社の販売場の分、承認送受信事業者は代理で送信した分だけです。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問16・問22・問37・問105・問107〜問110、国税庁「リファンド方式（税関確認結果）のFAQ」Q1・Q2・Q5・Q6・Q8
460日（照会）と7年（保存）は別の期限
460日は国税庁のシステムに結果を照会できる期間で、7年は免税店が保存しておく期間です。460日を過ぎると照会できないため、期限内に取得して保存します。旅客に返金できなかった場合でも、税関確認情報を保存していれば免税の適用を受けられます。
| 期限 | 起点 | 対象 |
|---|---|---|
| 即時 | 免税販売手続の都度 | 購入記録情報の送信 |
| 数秒〜10秒程度 | 購入記録情報の受信 | 受信結果通知が返るまでの想定時間 |
| 90日 | 購入日の翌日から90日目まで | 旅客の税関確認（過ぎると「免税不可」） |
| 460日 | 税関確認結果の登録 | 結果の照会（販売場の廃止後も同じ） |
| 7年 | 販売日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日 | 購入記録情報と税関確認情報の保存 |
受信結果通知も一緒に保存します。システムには、受信結果通知を除いて、送信した内容を後から照会する機能がないためです。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問22・問31・問59・問87・問89・問105、同「概要編」問19、国税庁「リファンド方式（税関確認結果）のFAQ」Q7、観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」問21
送信の作法：受信結果通知・再送信・不具合時の事後送信
購入記録情報を送ると、数秒から10秒程度で受信結果通知が返ります。通知が返らないときの対応は、次のとおりです。
- HTTPステータスコードやエラーメッセージが出た場合は、原因を突き止めてから再送信します。
- 何も表示されない場合は、同じ内容で再送信します。最初の送信が受け付けられていれば二次チェックエラーが返るので、それで受付済みとわかります。
- 回線の故障やシステムの不具合で送れなかった場合は、復旧後速やかに送ります。その際、「備考」欄に事後送信である旨とその原因を書きます。
購入記録情報1件に入れられる品目は200件までです。品名は、税関が物品を特定できる程度に具体的に書きます。テスト送信は本番環境ではなく、テスト環境で行います。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問22・問23・問87・問88・問93、観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」問6
訂正・取消は結果の登録前まで
税関確認結果が登録された購入記録情報は、取り消せません。返品や送信の誤りに気づいたら、結果が登録される前に処理します。
- 全部返品のときは、当初の購入記録情報の取消データを遅滞なく送ります。
- 一部返品のときは、取消データを送ってから、訂正後の情報を送り直します（洗替方式）。差分だけを送る方式は使えません。
- 税関確認済になった後の不良品返金では、取消は不要です。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問98、同「概要編」問16、国税庁「リファンド方式（税関確認結果）のFAQ」Q9
人手で回すか、システムで連携するかの差は期限管理
照会型なので、誰かが照会しない限り結果は届きません。照会・照合・振替を担当者の操作で回すか、販売・会計システムと自動でつなぐかによって、期限の管理のしやすさが変わります。なお、国税庁の免税販売管理システムやe-Taxの側には購入記録情報を送信し税関確認結果を照会する機能はなく、送受信は事業者側のシステムまたは委託先で行います。
| 作業 | 担当者の操作で回す | 販売・会計システムと自動連携 |
|---|---|---|
| 照会 | 担当者が31日・1,000件の範囲で条件を区切って照会する | 定期処理で、取り漏れる期間を作らない |
| 照合 | 送信番号で手作業で突き合わせる | 自動で突き合わせる |
| 460日の期限 | 未取得の分を台帳で追う | 未取得の取引を一覧にし、期限前に気づける |
| 振替 | 月次などでまとめて行う | 取得の都度行うこともできる |
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問54・問84・問105・問108
接続の前提と、連携方式の3択
システムに直接つなぐには、販売場ごとの識別符号とクライアント証明書が必要です。識別符号は、許可を受けたときに通知されます。クライアント証明書の有効期限は発行日から3年後の月末日までで、国税庁や認証局が利用料金を徴収することはありません。移行前に受けた識別符号と証明書は、引き続き使えます。
| 項目 | 自社で構築 | 他社のソフトウェアを利用 | 承認送受信事業者に委託 |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 国税庁「免税販売管理システムAPI仕様書」 | 他社のソフトウェア（SaaSを含む） | 委託先のシステム |
| クライアント証明書 | 必要 | 委託に当たるかによる（不明な場合は提供元に確認） | 不要 |
| 結果の保存 | 自社で照会し、保存する | 製品の仕様による | 委託先から提供を受けて保存する |
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問25・問27・問28・問66、国税庁「リファンド方式（税関確認結果）のFAQ」Q3
よくある質問
税関確認結果は自動で届きますか。
届きません。照会への応答として提供されます。
「免税不可」が後から「税関確認済」に変わることはありますか。
ありません。結果は確定した状態に基づいて提供されます。
460日を過ぎたら、保存義務もなくなりますか。
なくなりません。460日は照会できる期間で、保存義務は7年間です。
本番環境にテスト送信して接続を確認してもよいですか。
本番環境には、実際に取引のあった購入記録情報だけを送ります。テスト送信は、必ずテスト環境で行います。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問31・問87、国税庁「リファンド方式（税関確認結果）のFAQ」Q1・Q7・Q8
次に読む
- 2026年11月からの免税EC：リファンド方式で出店者が対応すること・しないこと
- Japan Tax-Free Rules Change Nov 2026: Refund Method Guide（英語）
出典と確認日
- 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」（令和8年7月）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0026006-152_01.pdf
- 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年4月改訂）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_02.pdf
- 国税庁「リファンド方式（税関確認結果）のFAQ」：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002/faq.htm
- 観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」：https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00024.html
作者：TaxFreeOnline.jp｜資料確認日：2026年10月22日
