2026年11月からの免税EC：リファンド方式で出店者が対応すること・しないこと

2026年11月12日

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要点：2026年11月1日以降の譲渡（引渡し）から、免税店は税込で販売し、税関確認情報を受け取ってから返金する方式に変わります。旅客が購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、その情報（税関確認情報）を免税店が取得・保存することで免税の適用を受けます。

対象は2026年11月1日午前0時以降の譲渡（商品の引渡し）で、移行期間はありません。
ウェブサイト上に設けた商品販売の場所は、制度上の「販売場」に当たりません。
返金の方法は法令で決まっていません。代行業者に委託した場合の手数料の負担者にも定めはなく、政府が返金の手数料を徴収することもありません。

先に確認：事業者側で免税が成立しなくなる条件

免税が成立しなくなるのは次の5つの場合で、その取引は課税販売のままになります。

購入記録情報を即時に送っていない。1日1回のバッチ送信やまとめての送信は「遅滞なく」に当たらず、システムが正常に受け付けても免税になりません。
旅券番号などに誤りや漏れがある。税関の確認は購入記録情報に基づくため、確認が行えなければ、原則として旅客は確認を受けられません。
旅客が90日以内に確認を受けない、または1点でも所持していない。確認は一の販売（領収）単位で行い、1点でも持っていなければ、その購入記録情報の全物品が免税になりません。
購入記録情報と税関確認情報を保存していない。（災害などやむを得ない事情を証明した場合を除く）
確認前に返金したのに、旅客が確認を受けなかった。返金後の金額で課税販売したことになります。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問16・問22・問37・問57

主な義務：購入記録情報・税関確認情報・旅客への説明

免税店の主な義務は、購入記録情報の提供、税関確認情報の取得と7年間の保存、旅客への説明で、販売から返金までは次の順に進みます。

旅券等の提示を受け、免税購入対象者であることを確認する（Visit Japan Webの二次元コードを含む）。
旅客に必要事項を説明する。
商品を税込価格で本人に引き渡す。購入下限額（同一の旅客・同一の販売場・同一日で5千円）の判定は税抜価額で行う。
購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムに遅滞なく提供する。
税関確認情報を免税販売管理システムから取得する。
2つの情報を7年間保存する。起点は、販売日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日。
消費税相当額を旅客に返金する。

説明するのは、90日以内の出国時に旅券を提示等して確認を受けること、確認後は遅滞なく輸出し、輸出しなければ消費税相当額が徴収され罰則の適用対象になること、手荷物の機内預け後は確認を受けられないことです。外国語の書面の交付や掲示でもよく、その場合も口頭で一読を促します。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問16・問18・問44、同「概要編」問8

ウェブサイト上の売り場は「販売場」に当たらない：免税になる売り方

インターネットのウェブサイト上に設けた商品販売の場所は、制度上の「販売場」に当たりません。販売場とは一定の場所に実在するものをいい、許可は販売場ごとに、消費税の課税事業者が納税地の所轄税務署長から受けます。

免税販売手続は、販売場から旅客に商品を引き渡す時に行います。帰国後に自宅などへ発送して引き渡す形では、この制度の免税は受けられません。直送制度や、事業者自らが国外へ輸出する方法は、消費税法第7条の輸出免税という別の制度になります。

ECで受注し実在の拠点で引き渡すモデルでは、誰が許可を受け、引渡し時の手続と購入記録情報の提供を誰が行うかで、出店者の対応範囲が決まります。販売委託の形態では委託者が、消化仕入れの形態では百貨店等が、通常は許可を申請する事業者です。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問1・問14・問19、同「概要編」問5

販売場の区分は「一般型」と「自動販売機型」の2つ

現行の一般型と手続委託型は「一般型輸出物品販売場」に統合され、区分は一般型と自動販売機型の2つになります。

表1：輸出物品販売場の区分（2026年11月1日以降）
項目	一般型	自動販売機型
定義	自動販売機型以外の販売場	免税販売手続と購入記録情報の提供を、指定自動販売機だけで行う販売場
固有の許可要件	免税販売手続と、購入記録情報の提供等を適正に行う体制があること（委託する場合は委託契約の締結）	一の指定自動販売機のみを設置する販売場であること
免税販売手続の委託	承認免税手続事業者に委託できる（自社での手続との併用も可）	―（自動販売機で行う）

Visit Japan Webへの対応は許可要件ではありません。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問2・問14・問61、同「概要編」問5

返金方法：主体は免税店で、方法の定めはない

返金は免税店が自ら行うほか、承認送受信事業者などに委託する方法も考えられ、返金手続の方法について消費税法令のルールはありません。

表2：返金について、公的資料に書かれていること
論点	公的資料の記載
方法	定めなし。例として銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金が挙げられている
時期	基本は税関確認情報の取得後。取得前の返金も妨げられないが、旅客が確認を受けなければ免税にならず、事業者の責任で行う
手数料	代行業者に委託した場合の手数料を旅行者と免税店のどちらが負担するか、定めなし。政府は返金手続の手数料を徴収しない
返金できなかった場合	税関確認情報を保存していれば免税の適用を受けられる。旅客側の都合でやむを得ず返金できず、当事者間の契約で返金不要となった額は雑益（不課税）で処理する
委託先と他の法令	委託先は承認事業者でなくてよいが、資金移動業の登録や犯罪収益移転防止法・外為法上の対応などが必要。委託する免税店は資金移動業の登録不要（自ら返金する場合は登録が必要となる場合がある）

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問57〜問59、観光庁「免税店向けよくある質問（リファンド方式）」問17〜問21

委託できる範囲：承認送受信事業者と承認免税手続事業者の違い

購入記録情報の提供と税関確認情報の取得は承認送受信事業者が、それ以外の免税販売手続は承認免税手続事業者が引き受けます。

表3：2種類の委託先の比較
項目	承認送受信事業者	承認免税手続事業者
引き受ける事務	購入記録情報の提供、税関確認情報の取得	免税販売手続（上の2つを除く）
条件	―	販売場で譲渡した日と同じ日に、免税手続カウンターで行う
許可申請書への記載	委託先の識別符号と名称（電子証明書の取得は不要）	委託先の名称と納税地
委託後も免税店に残るもの	2つの情報の保存（委託先から提供を受けて保存する）	同じ物品かの確認と、手続の重複を防ぐ措置

1つの事業者が両方を兼ねるには、それぞれの承認が必要です。委託先を変えたり増やしたりしたときは、「輸出物品販売場等変更届出書」を遅滞なく提出します。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問25・問29・問44・問47・問63・問66・問67

体制整備のチェックリスト

許可を受ける事業者と、引渡しを行う実在の販売場を決めた。
免税販売手続を自社で行うか、委託するか（併用も可）を決めた。
購入記録情報の送受信を、自社システム・他社システム・承認送受信事業者のどれで行うか決めた。
旅券情報の取込み方法（パスポートリーダーか手入力か）を決めた。
品名は税関が物品を特定できる程度に具体的にし、税抜単価100万円以上の商品は「商品情報詳細」を設定する。
旅客への説明を、書面か掲示と口頭の声かけで行う手順を作った。
返金方法、返金できない場合の扱い、手数料の負担を販売時の案内に反映した。
課税売上げから免税売上げへの振替のタイミング（取得の都度か月次か）を、経理と決めた。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問14・問25・問45・問54・問93・問95

よくある質問

ECの注文を、旅客の帰国後に海外の自宅へ発送する販売は、リファンド方式の対象ですか。

対象になりません。免税販売手続は販売場で引き渡す時に行うためです（直送や事業者自らの輸出は、別制度の輸出免税）。

承認送受信事業者に委託すれば、保存の義務はなくなりますか。

なくなりません。委託先から2つの情報の提供を受けて保存します。委託先のサーバに常時直接アクセスでき、委託先が所定の措置を講じて保存している場合は、閲覧できる期間に限って保存していると扱われます。

税関確認の前に返金してもよいですか。

妨げられません。ただし旅客が確認を受けなければ免税にならないため、事業者の責任で判断します。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」問19・問57・問66

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出典と確認日

国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式）」（令和8年7月）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0026006-152_01.pdf
国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年4月改訂）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_02.pdf
観光庁「免税店向けよくある質問（リファンド方式）」：https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00024.html

作者：TaxFreeOnline.jp｜資料確認日：2026年10月22日