2026年11月の日本の免税ルール変更：還付方法ガイド

2026年9月23日

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主なポイント：訪日外国人向けの免税ショッピング制度は、2026年11月1日以降に購入した商品について還付方式に移行します。レジでは税込価格をお支払いください。日本を出国する際に税関検査を受け、その後、店舗が消費税を還付します。適用される制度は、出国日ではなく購入日で決まります。

店舗では：税込価格をお支払いし、還付情報を登録します。
出国時は：手荷物を預ける前に税関検査を受けます。
期限：購入日の翌日から90日以内に日本を出国し、検査を完了してください。
手数料：国税庁および観光庁の資料には還付手数料についての記載はありません。店舗にお問い合わせください。

国税庁および観光庁の公式資料に基づいています。TaxFreeOnline.jp作成 | 情報最終確認日：2026年9月22日

旅行にはどちらの制度が適用されますか？

出国日ではなく、各商品の購入日によって決まります。国税庁は、両制度が並行して実施される経過期間はないとしています。

表1：購入日ごとの適用制度

購入日	適用される制度
2026年10月31日以前のすべて	旧制度（11月以降に出国する場合も同様）
2026年11月1日以降のすべて	還付方式
10月31日以前と11月1日以降の商品が混在	各商品はそれぞれの購入日に適用される制度に従います

*購入日は店舗が商品を引き渡した日です。新制度は原則として11月1日の午前0時から適用されます。深夜0時から1時までの売上を10月31日の売上として扱う店舗では、その1時間分はまだ旧制度が適用される場合があります。店舗の案内に従ってください。
出典：国税庁、還付方式に関するQ&A（概要）、Q8～Q9（日本語）

還付方式では何が変わりますか？

最大の変化は、先に税金を支払い、税関検査後に還付される点です。また、いくつかの購入制限も撤廃されます。

表2：旧制度と還付方式の比較

項目	旧制度（2026年10月31日までの購入）	還付方式（2026年11月1日以降の購入）
レジでの価格	免税価格（または免税カウンターで還付）	税込価格（税関検査後に還付）
最低購入金額	原則として、1店舗あたり1日5,000円（税抜）以上。品目（一般物品／消耗品）ごとに適用	1店舗あたり1日5,000円（税抜）以上。品目区分なし
消耗品の購入上限額	50万円	撤廃
一般物品／消耗品の区分	適用	撤廃
消耗品の特殊密封包装	必要	撤廃
個人使用の条件（転売や事業用ではないこと）	適用	撤廃
税関検査の場所	保安検査後（制限区域内）	保安検査前（制限区域外）

出典：国税庁、還付方式に関するパンフレット（日本語）、観光庁、手続きの比較（日本語）、観光庁、旅行者向け英語リーフレット、観光庁、免税ショッピングページ（日本語）

新制度では、以下の3種類の物品は免税で購入できません：金・プラチナの地金、金・プラチナの貨幣、および消費税が免除される物品です。免税で購入できる物品は、日本からご自身で持ち出せる数量に限られます。
出典：国税庁、還付方式に関するパンフレット（日本語）

購入前に知っておくべき4つのルール

還付を受けられるかどうかはこれらのルールで決まるため、購入前に確認しておきましょう。

90日間の期限。購入日の翌日から数えて90日以内に日本を出国し、税関検査を完了してください。国税庁の例では、11月1日に購入した場合の期限は翌年の1月30日となります。
領収書1枚につき1単位。税関では購入記録を1枚の領収書につき原則1回の取引として確認します。領収書に記載された商品が1点でも手元にない場合、その領収書に記載されたすべての商品について還付を受けられません。領収書が異なれば、また店舗が異なれば、それぞれ個別に判断されます。
出国前に消耗品を開封したり使い切ったりしないでください。食品、化粧品、医薬品などの消耗品の一部を食べたり使い切ったりすると、税関検査を受けられなくなります。日本で使用したものであっても、出国時に手元にあれば、その他の物品は引き続き税関検査を受けられます。
元の包装を保管してください。商品を箱や袋から取り出すと、税関で確認できなくなる場合があります。型番が記載された包装を捨てた場合も同様です。購入時と同じ状態で保管してください。

出典：国税庁、還付方式に関するQ&A、Q37およびQ39（日本語）、国税庁、還付方式に関するパンフレット（日本語）

店舗での手続き

新制度では、レジで税込価格をお支払いください。観光庁によると、店舗での手続きは以下の通りです。

パスポートを提示し、税込価格をお支払いください。
還付情報（クレジットカードなど）を登録してください。
店舗の還付手続きに関する説明をお聞きください。

また、レジで還付方法、手数料の有無、還付金額の受け取り場所と時期について確認することもおすすめします。領収書は保管し、どの商品が同じ領収書に記載されているかメモしておきましょう。

出典：観光庁、旅行者向け英語リーフレット、観光庁、免税ショッピングページ（日本語）

出国時：手荷物を預ける前に税関検査を受ける

必ず手荷物を預ける前に税関検査を受けてください。手荷物を預けてしまうと、取り出して検査を受けることはできません。

出発空港または港の免税手続き用端末でパスポートをスキャンしてください。成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇空港では、端末の代わりにVisit Japan Webも利用できます。これは、専用Wi-Fiが利用できる保安検査前の出発ロビーエリアでのみ利用できます。
結果を確認してください。緑色は税関検査が完了したことを示します。赤色は税関検査場へ行き、商品を見せる必要があることを示します。
税関検査後、免税店またはその代理を行う会社から還付を受けます。

消耗品を食べたり使い切ったりして手元にない場合は、端末を使用しないでください。代わりに税関職員にお申し出ください。また、観光庁は、空港または港に十分な余裕を持って到着するよう旅行者に求めています。

出典：観光庁、免税ショッピングページ（日本語）、国税庁、還付方式に関するQ&A、Q33（日本語）、国税庁、還付方式に関するパンフレット（日本語）

還付を受けられない場合

以下の場合には還付を受けられないことがあります。

購入日の翌日から数えて90日を超えて日本を出国した場合。
領収書に記載された商品が1点でも手元にない場合（食べたり使い切ったりした消耗品を含む）。
税関検査の前に手荷物を預けた場合。
搭乗時刻に間に合わないなどの理由で、税関検査を途中で中断した場合。検査は完了したとみなされず、航空会社も税関も補償はしません。
国内線から国際線に乗り継ぎ、日本を出国する最終空港で手続きを行わなかった場合。

また、すでに税関検査を通過した商品を日本から持ち出さなかった場合、税関は消費税相当額を徴収します。正当な理由なく輸出しない場合、罰則が科されることもあります。

出典：国税庁、還付方式に関するパンフレット（日本語）、観光庁、免税ショッピングページ（日本語）

還付方法、手数料、時期：公式ルールで定められていないこと

公式資料では、免税店が還付を行い、そのために他の会社を利用する場合があることのみが記載されています。その他の詳細については、ほとんど定められていません。

還付方法：法律で定められていません。国税庁は、銀行振込、クレジットカードへの還付、アプリ経由の送金、出発空港または港での現金払いなどを例として挙げています。店舗にどの方法を利用しているか確認してください。
手数料：国税庁および観光庁の資料には還付手数料についての記載はありません。店舗にお問い合わせください。
還付の場所と時期：公式資料には記載されていません。観光庁は、店舗に確認するよう推奨しています。

出典：国税庁、還付方式に関するQ&A、Q57（日本語）、観光庁、免税ショッピングページ（日本語）

よくある質問

10月31日に購入し、11月2日に出国する場合、新制度は適用されますか？

いいえ。制度は購入日で決まるため、2026年10月31日以前に購入した商品は還付方式の対象外です。

最低購入金額は引き続き5,000円ですか？

はい。新制度では、1店舗あたり1日5,000円（税抜）以上で、品目区分はありません。

特殊包装が撤廃されました。出国前に商品を開封して使用できますか？

消耗品はできません。食べたり使い切ったりすると、税関検査を受けられなくなります。その他の商品であれば使用できますが、出国時に手元に持っている必要があり、元の包装を保管しておくのがよいでしょう。

還付手数料はかかりますか？

日本の公式資料には還付手数料についての記載はありません。支払う前に店舗にお問い合わせください。

Visit Japan Webは利用できますか？

はい、一部の空港で利用できます。観光庁によると、成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇空港では、端末の代わりにVisit Japan Webを利用できます。これは、専用Wi-Fiが利用できる保安検査前の出発ロビーエリアでのみ利用できます。（出典：観光庁）

出典

TaxFreeOnline.jp作成 | 情報最終確認日：2026年9月22日。公式情報が変更された場合、この記事を更新します。