要点：日本の法令は免税の返金方法を定めていないため、返金は店舗またはその返金事業者が用意する方法で受け取ります。国税庁が挙げている例は、銀行振込、クレジットカードへの返金、アプリを通じた送金、出国港での現金です。
- 返金先の登録方法は店舗が購入時に説明するので、会計時に確認してください。
- 返金は原則として、出国する空港または港での税関確認の後に始まります。何日かかるかは公式資料では定められていません。
- 口座番号の誤りなど、返金先情報に誤りがあると、返金を受けられない場合があります。
- 為替レートや銀行・カードの手数料は利用する方法によって異なり、店舗の返金手数料とは別のものです。
結論：店舗が決め、会計時に説明します
返金は店舗またはその返金事業者が用意する方法で支払われ、返金先情報の登録方法は購入時に店舗が説明します。日本の消費税の規定は、返金方法を何も定めていません。国税庁は「考えられる」方法を挙げているだけなので、店舗によっては1つだけ、複数、あるいはそれ以外の方法を用意している場合があります。
観光庁の免税店向けFAQはさらに、決まりがないため、店舗が特定の場所でしか使えないクーポンやポイントで返金することもありうるとしています。いま店頭にいるなら、支払う前にどのような形で返金されるのかを確認してください。
出典：国税庁「リファンド方式Q&A（詳細編）」Q57；国税庁「リファンド方式への移行に関する特設ページ」；観光庁「リファンド方式に関する免税店向けFAQ」Q19
4つの例示方法：必要なものと注意点
方法ごとに必要な情報も、かかる費用も異なります。この表は店頭のカウンターや購入手続きの画面で活用してください。実際に選べるのは、店舗が用意している方法です。
| 方法 | 必要なもの | 注意点 |
|---|---|---|
| クレジットカードへの返金 | 返金を受けたいカード | 返金額は円で計算されます。両替がある場合はカード発行会社のレートが適用され、発行会社が海外取引手数料を上乗せすることがあります。支払いに使ったカードに返金できるかどうかは、店舗または返金事業者によります |
| 銀行振込 | 海外送金を受け取れる口座情報（必要な項目はご自身の銀行に確認してください） | 送金銀行、中継銀行、ご自身の銀行がそれぞれ手数料を取ることがあり、両替がある場合はご自身の銀行のレートが適用されます。口座番号を誤ると返金が止まることがあります |
| アプリを通じた送金 | 店舗が指定するアプリのアカウントで、ご自身の国で使えるもの | そのアプリ独自の両替条件と手数料が適用されます |
| 出国港での現金 | 店舗または返金事業者が求めるもの；出国当日の時間 | 税関確認の後、出国する空港または港の中で現金で支払われます。店舗またはその返金事業者が用意している場合に限り利用できます |
| その他（店舗が設定） | 店舗の説明どおり | たとえば特定の場所でしか使えないクーポンやポイントです。支払う前に確認してください |
出典：国税庁「リファンド方式Q&A（詳細編）」Q57・Q59；観光庁「リファンド方式に関する旅行者向けFAQ」；観光庁「リファンド方式に関する免税店向けFAQ」Q19
税関確認がなければ返金なし：出国前に避けるべきこと
日本を出国するときに購入品が税関確認を通らなければ、どの返金方法でも何も支払われません。返金を受けられなくなるのは次のような場合です。
- 90日を過ぎた。期間は購入日の翌日から90日目までです。2026年11月1日に購入した場合、最終日は2027年1月30日です。
- 先に荷物を預けた。税関確認は荷物を預ける前に済ませる必要があります。預けた後ではできません。
- 購入記録情報の品物が1点足りない。確認は購入記録情報ごと、つまり基本的に1回の販売（通常はレシート1枚）単位で行われます。1点でも足りないと、その購入記録情報に含まれる品物はすべて確認を受けられません。
- 消耗品を日本国内で使った。食品、化粧品などの消耗品は、一部でも飲食・使用すると確認を受けられません。
- 返金先情報が間違っている。国税庁は、口座番号の誤りなど旅行者側の理由で返金できない場合、当事者間の取り決めによってはまったく支払われないことがあるとしています。店舗が請求期限を案内することもあります。
出典：国税庁「リファンド方式Q&A（概要編）」Q19；国税庁「リファンド方式Q&A（詳細編）」Q37・Q59；国税庁「リファンド方式」パンフレット；観光庁「リファンド方式に関する旅行者向けFAQ」
返金先情報の登録：会計時に確認すること
返金先情報の登録方法は、免税品を購入するときに店舗が案内します。それ以上のことは、店舗または店舗が指定する返金事業者に問い合わせてください。支払う前に、次の4点を確認しましょう。
- 選べる返金方法はどれか。
- 情報をどこで、いつ入力するか（カウンター、ウェブページ、アプリ）。
- 差し引かれる返金手数料はいくらか。
- 登録や請求に期限があるか。
そのうえで、入力した内容（口座番号、名前のつづり、カード）を読み返してください。国税庁自身が挙げている返金できなかった例は、口座番号の誤りです。
TaxFreeOnline.jpの場合。2026年11月1日以降の購入では、代金は注文時にお支払いいただき、返金手数料のほかに別途の事務手数料はかかりません。
出典：観光庁「リファンド方式に関する旅行者向けFAQ」；観光庁「リファンド方式に関する免税店向けFAQ」Q20；国税庁「リファンド方式Q&A（詳細編）」Q59
返金はいつ始まるか、何が決まっていないか
原則として、出国港での税関確認によって免税販売が成立した後に、店舗またはその返金事業者が返金を支払います。その後何日かかるかは公式資料で定められておらず、店舗や返金事業者によって異なるため、店舗に確認してください。
規定上、店舗が税関確認の結果を受け取る前に返金することも認められていますが、それは店舗自身のリスクと判断によるものです。当てにしないでください。
出国当日は、出国ロビーにある免税手続端末（キオスク端末）でパスポートを読み取って税関確認を行います。7つの空港（成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇）では、代わりに保安検査前の国際線出発ロビー内の指定Wi-FiエリアでVisit Japan Webを使うこともできます。どちらの場合も、荷物を預ける前に済ませてください。
出典：観光庁「リファンド方式に関する旅行者向けFAQ」；観光庁「リファンド方式に関する旅行者向けページ」；国税庁「リファンド方式Q&A（詳細編）」Q57
受け取る金額が変わることがある理由
手元に届くのは、消費税額から返金手数料を差し引き、さらに銀行、カード発行会社、アプリによって両替され、手数料が引かれる場合がある金額です。
- 返金手数料。法令では定められておらず、店舗や返金事業者によって異なります。政府は返金手続きに手数料を課しません。TaxFreeOnline.jp自身の返金手数料については、下のリンク先のガイドで説明しています。
- 両替と手数料。返金額は円で計算されます。銀行、カード発行会社、アプリが独自のレートで両替し、送金や海外取引の手数料を取ることがあります。これらは公式資料では定められていません。
差し引かれるものの一覧と、ご自身の返金額を見積もる記入表は、日本の免税返金手数料のガイドをご覧ください。
出典：観光庁「リファンド方式に関する免税店向けFAQ」Q17；国税庁「リファンド方式Q&A（詳細編）」Q57
よくある質問
日本の免税の返金はどうやって受け取りますか？
店舗またはその返金事業者が用意する方法で受け取ります。法令では決まっていません。国税庁が挙げている例は、銀行振込、クレジットカードへの返金、アプリを通じた送金、税関確認後の出国港での現金です。
免税の返金をクレジットカードで受け取れますか？
受け取れる場合があります。クレジットカードへの返金は公式の例の1つですが、店舗またはその返金事業者が用意している場合に限ります。会計時に、カードへの返金ができるか、どのカードにできるかを確認してください。
空港で現金を受け取れますか？
税関確認後に出国港の中で現金を受け取る方法は公式の例の1つですが、その方法を用意している店舗や返金事業者だけが支払えます。
返金にはどれくらいかかりますか？
公式資料では日数は定められていません。原則として返金は税関確認の後に支払われ、時期は店舗や返金事業者によります。
口座番号を間違えて入力しました。どうすればよいですか？
できるだけ早く店舗またはその返金事業者に連絡してください。旅行者側の誤りが原因で返金できない場合、最終的にまったく支払われないこともあります。
次に読む
出典
- 国税庁「リファンド方式Q&A（詳細編）」（2026年7月、日本語）：Q37、Q57、Q59
- 国税庁「リファンド方式Q&A（概要編）」（2026年4月改訂、日本語）：Q19
- 国税庁「リファンド方式への移行に関する特設ページ」（日本語）
- 国税庁「リファンド方式」パンフレット（日本語）
- 観光庁「リファンド方式に関する旅行者向けページ」（日本語）
- 観光庁「リファンド方式に関する旅行者向けFAQ」（日本語）
- 観光庁「リファンド方式に関する免税店向けFAQ」（日本語）：Q17、Q19、Q20
執筆：TaxFreeOnline.jp | 出典の最終確認日：2026年10月22日
