免税対象はこんな人！旅行・出張はOK、日本在住・留学生はNG｜TaxFreeOnline.jpを使えるかの見分け方

要点

• 日本の免税で買えるのは、パスポートの上陸許可の証印にある在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」などで、日本に入国してから6か月未満の外国籍の方です（2026年10月16日確認）。
• 観光の旅行、数日の出張、90日以内の短期講習も、在留資格が「短期滞在」なら対象です。
• 「留学」や就労系の在留資格、「永住者」などで日本に住んでいる方は、国籍に関係なく対象外です。
• 海外に2年以上住む日本国籍の方は制度上は対象になれますが、TaxFreeOnline.jpは2026年10月16日時点で対応していません。
• 決め手は「何をしに来たか」ではなく「パスポートの証印に何と書いてあるか」です。

判断基準は1つだけ。パスポートの「在留資格」と「入国日」を見る

免税で買えるかどうかは、国籍や滞在の目的では決まりません。日本に入国したときにパスポートへ押される「上陸許可の証印」の在留資格と上陸年月日で決まります。店舗もこの証印を見て免税手続をします。

国税庁のQ&A（リファンド方式、令和8年7月）では、免税購入対象者を次のように定めています。外国籍の方は、いずれも日本の「非居住者」であることが前提です。

さらに観光庁の「免税購入対象者一覧（リファンド方式）」では、外国籍の方は「本邦入国後6か月未満」（外交・公用・米軍を除く）、日本国籍の方は「一時帰国後6か月未満」であることが確認できることも条件です。

つまり、旅行者のあなたが確かめるのは次の2点です。

1. 証印の在留資格が「短期滞在」（Temporary Visitor）になっているか
2. 証印の上陸年月日から、6か月経っていないか
3. 
   

○ 免税対象になる人：短期滞在で来て、そのまま帰る人

在留資格「短期滞在」でできる活動は、出入国在留管理庁が「観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」と定めています。在留期間は90日、30日又は15日です。次の3つは、いずれもこの範囲に入る例です。

例1：「日本に旅行で行きます。1か月で帰ります」→ ○

観光は短期滞在の代表的な活動です。1か月なら入国から6か月未満の条件も満たします。TaxFreeOnline.jpで旅前に注文し、受取拠点で受け取れます。

例2：「ビジネスで日本に行きます。3日で帰ります」→ ○

商談や会議への出席などの短期の出張は、「業務連絡」「会合への参加」として短期滞在に入ります。証印が「短期滞在」なら旅行者と同じ扱いです。

ただし、日本で働くための在留資格で入国している場合は対象外です。短期の出張でも、証印を一度確かめてください。

例3：「日本語の短期コースに通い、3か月以内に帰国します」→ 短期滞在なら○

短期滞在の活動には「講習への参加」が含まれます。短期滞在で入国していれば、語学コースに通っていても免税の対象です。

ここは2つに注意してください。

• 短期滞在の在留期間は最长90日です。「3か月」は月によって90日を超えることがあるので、日数で数えてください。
• 在留資格「留学」で入国している場合は、期間が短くても対象外です。

× TaxFreeOnline.jpで免税購入できない人：日本に住む人と、海外在住の日本人

対象外になる理由は2つに分かれます。制度上の対象外と、制度上は対象でもTaxFreeOnline.jpがまだ対応していないケースです。

例4：「アメリカに住んでいる日本人です」→ TaxFreeOnline.jpでは×（制度上は条件付きで対象）

制度上は、国外に引き続き2年以上住んでいることを書類で示せれば、日本国籍でも免税購入対象者になります。確認書類は戸籍の附票の写し、在留証明、国外転出の記載があるマイナンバーカードのいずれかです。

ただしTaxFreeOnline.jpは、2026年10月16日時点で日本国籍の非居住者向けの免税購入に対応していません。対応に向けて準備中です。海外在住の日本人の方は、書類を持って店頭の免税店をご利用ください。

例5：「日本の大学に留学しています」→ ×

在留資格「留学」は、免税購入対象者の在留資格（短期滞在・外交・公用）に含まれません。外国籍でも、学生でも、母国に帰る予定があっても対象外です。

例6：「台湾人ですが、日本に住んでいます」→ ×

国籍が台湾でも、日本に住むための在留資格（就労、家族滞在、永住者など）で滞在していれば対象外です。判断するのは国籍ではなく在留資格だからです。

一時的に台湾へ帰って日本に戻ってきた場合も同じです。再入国の証印では免税購入はできません。

早見表：あなたはTaxFreeOnline.jpで免税購入できる？

2026年10月16日時点の制度と、TaxFreeOnline.jpの対応状況です。

迷ったら、表の2列目だけをパスポートと照らし合わせてください。

TaxFreeOnline.jpを使えるか、3つの質問で確かめる

上から順に答えてください。3つとも「はい」なら、TaxFreeOnline.jpで免税購入できます。

1. 日本以外の国籍ですか？ いいえ（日本国籍）なら、現在はTaxFreeOnline.jpの対象外です。
2. パスポートの証印の在留資格は「短期滞在」ですか？ 「留学」や就労系、「永住者」、「再入国」などなら対象外です。証印がない場合は次の「注意」を読んでください。
3. 商品を受け取る日に、入国から6か月未満ですか？ 証印の上陸年月日から数えます。

3つとも「はい」なら、受取場所と受取日を先に決めてから商品を選んでください。受取場所と日付によって、注文できる商品が変わります。

対象者でも確認しておきたいTaxFreeOnline.jpの利用条件

対象者に当てはまっても、次の条件を満たさないと免税になりません。

2026年11月1日以降に受け取る注文は、リファンド方式の流れになります。

1. 税込価格で注文・支払いをする
2. 受取拠点でパスポートを提示して商品を受け取る
3. 返金に必要な情報を登録する
4. 出国時、手荷物を預ける前に空港の免税手続用端末で税関の確認を受ける
5. 確認後に消費税相当額が返金される

注意：対象者でも免税・返金が受けられなくなるケース

• パスポートに上陸許可の証印がない。 対象者だと確認できないため、免税手続ができません。自動化ゲートで入国すると証印が押されないことがあります。ゲート通過後、税関検査の前に審査場の職員へ申し出れば証印を受けられます。
• 入国から6か月以上たっている。 外国籍の方は「入国後6か月未満」が条件です。
• 購入日から90日以内に税関の確認を受けなかった。 リファンド方式では、税関の確認が取れてはじめて返金されます。
• 手荷物を預けた後に税関の確認を受けようとした。 預けた後は確認を受けられません。税関から商品の提示を求められることもあります。
• 税関の確認後、商品をすぐに国外へ持ち出さなかった。 消費税分が徴収され、罰則の対象になります。
• 本人以外が受け取ろうとした。 家族や友人がパスポートを預かってきても、商品はお渡しできません。

よくある質問

ビザなしで入国しました。免税の対象ですか？

ビザの有無ではなく、パスポートの証印の在留資格で判断します。「短期滞在」とあり、入国から6か月未満なら対象です。

ワーキングホリデーで滞在中です。使えますか？

使えません。免税購入対象者の在留資格は「短期滞在」「外交」「公用」に限られ、ワーキングホリデーの在留資格は含まれません。

子どものパスポートでも免税で買えますか？

買えます。免税に年齢制限はありません。ただし、パスポートの名義人と購入者は同一である必要があります。

海外在住の日本人は、いつTaxFreeOnline.jpを使えますか？

2026年10月16日時点では対応していません。対応に向けて準備中です。

ホテルに泊まっていなくても受け取れますか？

受け取れます。宿泊していない場合も、受取拠点でパスポートを提示すれば受け取れます。